🏥 高額療養費制度 簡易試算ツール
高額療養費シミュレーター
自己負担上限額の目安を今すぐ試算
年齢・所得区分・医療費を入力するだけで、原則としての窓口での自己負担上限額と、高額療養費として払い戻される見込み額の「目安」を確認できます。実際の金額は加入している健康保険や世帯の状況などにより異なります。
1基本情報を入力してください
※ 年収の金額はあくまで目安です。実際の区分は標準報酬月額や課税所得を基準に判定されます。正確な区分は加入している保険者でご確認ください。
70歳以上は原則2割（現役並みは3割）、75歳以上の後期高齢者は原則1割（現役並みは3割）です。実際の自己負担割合は保険証の表記をご確認ください。
2医療費を入力してください
円
保険診療として請求された金額の10割分（総医療費）を入力してください。差額ベッド代・食事代・先進医療技術料は含めないでください。
医療費を正しく入力してください（0以上の数値）
窓口での自己負担額（制度適用前の概算）：— 円
医療費総額 × 自己負担割合 で算出した目安の金額です。
3多数回該当・世帯合算の確認
過去12か月以内に高額療養費の上限に達した月が3回以上ある場合、4回目以降は「多数回該当」として上限額が引き下げられます。
同一の医療保険に加入する家族がいる場合、同じ月の自己負担額を合算できる場合があります。
📊 試算結果
⚠️ これは概算です。実際の金額は必ず保険者・医療機関にご確認ください。
窓口での自己負担（制度適用前の目安）
— 円
自己負担上限額（推計）
— 円
実際の窓口負担見込み
— 円
高額療養費として払い戻される見込み額
— 円
多数回該当後の上限額（参考）
— 円
計算の根拠を見る ▼
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💡 事前準備のすすめ：
入院前に限度額適用認定証を取得（またはマイナ保険証を活用）すると、条件を満たせば窓口での支払いを最初から上限額までに抑えられます。後から払い戻しを待つ必要がなくなるケースが増えます。
所得区分別の自己負担上限額（70歳未満）
| 区分 | 年収目安 | 上限額 | 多数回 |
|---|---|---|---|
| ア | 1,160万円〜 | 252,600円＋α | 140,100円 |
| イ | 770〜1,160万円 | 167,400円＋α | 93,000円 |
| ウ | 370〜770万円 | 80,100円＋α | 44,400円 |
| エ | 〜370万円 | 57,600円 | 44,400円 |
| オ | 住民税非課税 | 35,400円 | 24,600円 |
「＋α」は（総医療費 − 基準額）× 1% です。
現役並み所得（3割負担）
69歳未満の区分ア〜ウと同様の計算式が適用されます。
一般（2割負担）
- 外来（個人）：18,000円（年間144,000円の年間上限あり）
- 外来＋入院（世帯）：57,600円
- 多数回該当：44,400円
住民税非課税 区分II
- 外来（個人）：8,000円
- 世帯上限：24,600円
住民税非課税 区分I（所得なし等）
- 外来（個人）：8,000円
- 世帯上限：15,000円
世帯合算とは
同一の医療保険（健康保険・国民健康保険など）に加入する家族の自己負担額を合算し、世帯全体の上限を設ける仕組みです。別の保険に加入している場合は、同居でも合算対象外です。
70歳未満の注意点
70歳未満の場合、21,000円以上の自己負担が世帯合算の対象です。21,000円未満の負担は原則合算されません。
多数回該当とは
過去12か月以内に高額療養費の支給を受けた月が3回以上ある場合、4回目以降は上限額が引き下げられます。長期にわたる治療（がん・難病・慢性疾患など）で重要な制度です。
【ご注意ください】
・本シミュレーターは制度理解を助けるための概算ツールです。実際の支給額とは異なる場合があります。
・高額療養費制度の対象は保険適用分に限られます。差額ベッド代・入院中の食事代・先進医療の技術料・自由診療などは計算に含まれません。
・実際の金額は加入する健康保険の種類・世帯状況・受診状況・レセプト単位の判定等によって異なります。
・健康保険組合によっては「付加給付」として自己負担がさらに低くなる場合があります。
・正確な金額は加入している保険者（協会けんぽ・健康保険組合・市区町村の国保窓口など）にご確認ください。
・制度は法改正により変更される場合があります。特に2026年8月に見直しが予定されています。最新情報は厚生労働省・加入保険者でご確認ください。